【日本企業再生】生産性の低い日本企業の立て直しには経営者・管理職・人事の入れ替えが必要か

オフィス、書類

1980年代にアメリカに次ぐ世界2位のGDPまで登りつめた日本経済は90年はじめのバブル崩壊以降低迷を続けています。

よく言われるのが、家電メーカーなどの日本を代表する大企業の業績悪化ですが、なぜこれだけ急速に状況が変化したのでしょうか。

事実としてデータで出ているのは、この30年間で世界のGDPは二倍になったのに対し、日本のGDPはほぼ横ばいということです。また、一人あたりの収入もGDPと同じように、世界と比較して相対的に半分になってしまっています。

一人あたりの収入が減っているのは、氷河期世代を中心に正社員が減って非正規社員が増えたのと、団塊の世代が退職して非正規や年金生活に入ったのも少なからず影響があると考えます。

それに加えて、日本企業はインターネット黎明期からのイノベーションを怠り、デジタル化による劇的な世界的生産性革新の流れに乗り遅れたのが原因といわれています。

「もし」、デジタル化による世界的な生産性革新に乗り遅れていなければ、日本のGDPは今よりも二倍以上に成長し、新たな雇用機会を生み出し、氷河期や団塊退職者の多くが非正規ではなく正社員として働くことができたでしょう。

ではなぜデジタル化に乗り遅れてしまったのでしょうか。そして未だに世界のデジタル化に追いつけないのでしょうか。

皆さん知っての通り、これからは多くの会社が柔軟にデジタルツールを使いこなして業務の効率化を図り、AIやIoTを活用した新しいサービスや製品を開発し、ビジネス展開していく必要があります。

そのためには、トップ側から事業の方向性人材活用の方法を根本的に変えていかなければなりません。

しかしながら日本企業は、一般社員より意思決定権を持った経営陣管理職人事関係者のほうに先端技術に無頓着な人が多く、一連のデジタルツールが社会全体を変革した先の会社の未来像を描ききれていないため、事業の方向性や人材活用方法は変わらず、旧世代のやり方を踏襲し続けています。

生産性を高めるための手法といえば、リストラや非正規社員比率を増やした人件費削減、乾いた雑巾を絞るような繰り返す合理化・費用圧縮、将来の成長となる投資の凍結など。これらは一時的な効果はありますが将来にツケを先送りするため何回も使えません。

しかしこの30年間、多くの日本企業でこの安易な方法が繰り返し繰り返し続けられています。経営者の任期中だけ株価が維持できればいいのでしょうか。株主も、短期的な利益があればいいのでしょうか。

これが日本企業の生産性が低く低成長で相対的に世界から取り残されてきている一因だと私は考えています。

(もちろん、これだけではなく他の原因も複雑に絡み合っているので、一つ一つを改善していくしかないです。)

 

経営者や経営幹部の方々の中には、科学リテラシーや一般教養の習得にあまり価値を置かず、日常的に学習することに慣れていない人が多いです。このため彼らはデジタル化され激変する社会の未来図が想像できず自らの思考や行動を変えることがなかなかできないでいます。多くの人が大学に入った瞬間から学ぶことを止めてしまっており、社会人になってもほとんど勉強しない人が大多数です。

また、経営・管理職・人事の意思決定者の中には、変えること自体がこれまでの自分たちを否定することになると恐れている人たちもいることが、コンサルをやっていてわかりました。

そんな人たちが企業の意思決定を行っていると、企業は上から変革することができないため、日本企業は世界の成長から取り残されつづけます。

日本企業は30年間もデジタル化の変革を放置したため、諸外国に比べて生産性が低下したと考えられます。

いい加減、経営者・管理職・人事の入れ替えが必要かもしれません。

長年低迷し倒産間近だった日本企業が社員ごと海外に売却され、新しい経営陣のもとわずか数年で成長企業に変化したニュースは皆さんも何度か見たのではないでしょうか。

多くの日本企業の人事制度がすでに時代遅れで、本当に才能のある人間を登用できていません。才能のある人間を見抜けず、無能な人が経営陣や人事の多くを占める状況では、内部から改革するのは非常に困難でしょう。

低迷が続く日本企業は、(海外に売却するまでいかなくとも何らかの方法で)有能な経営陣に総入れ替えすることが必要になってくるかもしれません。