コロナ封じ込め政策の有効性が徐々に実証されてきています。
豪・NZ間で隔離免除の「トラベルバブル」開始 ハグと涙で再会喜ぶ pic.twitter.com/fnhkhHOFmn
— AFPBB News (@afpbbcom) April 19, 2021
封じ込め政策の行きつく先は、コロナのない国どうしの自由な交流です。
コロナが無いのですから、国内も、コロナレス国どうしでも、
コロナ前とほぼ同じような生活が可能になります。
結果、経済へのダメージも最小限に抑えられます。
逆に、残念ながらコロナ共存政策でうまくいった話はあまり聞きません。
なぜならコロナは無症状でも感染するため、
コロナ共存政策では無症状感染者からの感染拡大を防ぐことは現時点で難しいからです。
このため、コロナ共存政策では生活様式や移動制限が長期間にわたって続きます。
頼みの綱のワクチンも今の接種ペースでは集団免疫獲得までに数か月以上要する模様です。あまり長期に及ぶと、せっかくのワクチンが変異株の出現で効かなくなるおそれもあります。
無症状感染者による感染拡大を防ぐためには、自分が無症状感染者かを知る必要があります。
そのためには、検査するしかない。でもそんな大量の検査は今の日本ではできないのか、していません。
だったら国民全員が無症状感染者と思って全員が同じように行動制限するのか?
これも限界があるでしょう。
なので、やはり一旦大掛かりな移動制限をして、国内感染者を限りなくゼロにして、入国する人を徹底的に検査・隔離する。感染者が出たら徹底的に追跡調査する。数万人、場合によっては数百万人単位で検査してまたゼロにする。
台湾、ニュージーランド、オーストラリア、香港やシンガポールはいまのところこれで成功しています。基本的に島国で、国境を無視して外部から人が入って来れない国が有利。昨年の1月末時点で日本が封じ込め政策をとれば最強だったのに、と今更ながら思う。
緊急自体宣言は想定していたが、移動制限が出なかったのは全くの想定外。無症状の感染者がわかった時点で、移動制限なしでどうやって早期に食い止めるのだろう。 https://t.co/R6t6FMmSZ4
— JSM未来研 / Shin Joshima, Ph.D. (@Shin_JSM) January 30, 2020
もちろん、今の日本の状況、今の日本の感染者の数では徹底封じ込め政策への切り替えは簡単にはできない。でも、このままダラダラ緊急事態宣言を小出しに続けたときの経済損失と、徹底封じ込め時の経済損失、コロナフリー、トラベルバブル実現時の経済効果の数字を根拠を含めてオープンに示して、経済の影響がどれ位あるのか、国民がオープンに議論すべきでしょう。
もっとそういうところにお金と時間、頭脳を投入していくべきだと思う今日この頃。